中古車販売店の倒産が増加――いま何が起きている？

2025年は中古車販売店の経営破たんが目立ち、代金を払ったのに納車されない・連絡が取れないといったトラブル相談が増えています。東京商工リサーチによると、2025年1～9月の「中古自動車小売業」の倒産は82件（前年同期比51.8％増）。年間最多更新の見込みと報じられ、小規模事業者を中心に資金繰りの悪化が顕在化しています。小口でも件数が多く、地域的にも関東・近畿・中部で増勢が確認されています。（東京商工リサーチ） また、国民生活センターの集計でも、中古自動車に関する相談は「代金支払い後のキャンセル不可」「説明と違う品質」「納車遅延」など多岐にわたり、直近の年度でも高水準で推移しています。（国民生活センター）

倒産・信用不安時に起こる代表的トラブルと初動

よくあるケース

• 代金の全額または多額の内金を支払ったが、納車されない／書類が届かない
• クレジット契約は成立しているのに、店舗が連絡不能で登録手続きが進まない
• 下取り車の名義変更やローン残債精算が放置され、督促が届く

初動のポイント

1. 契約書・見積書・振込控え・連絡履歴（メール/チャット）を時系列で整理する
2. クレジット会社・オートローン会社へ状況を即共有（停止・調査の起点に）
3. 登録手続きの進捗（車検証の有無、所有権留保）を管轄運輸支局で確認
4. 店舗と連絡不能なら、消費者庁の注意喚起に沿い、消費生活センター（188）へ相談。必要に応じて法的助言を受ける

安全な中古車販売店の見分け方（10項目チェック）

以下は、消費者視点での実践的チェックリストです。1～6は「その場で確認できる表示・書面」、7～10は「運用・体制」の確認観点です。

チェック項目	見る場所	OKの基準
支払総額の明確表示	店頭プライス/サイト/広告	支払総額＝車両価格＋諸費用が同額で統一。注記条件も明示（県外登録・陸送費など）。自動車公正取引協議会
諸費用の範囲	見積書	諸費用は保険・税金・登録代行のみに限定。不可解な「整備パック」等を諸費用に混在させない
ローン条件の表示	広告/見積書	支払総額・実質年率・回数・頭金が明確（不当な二重価格や誤認表示はNG）（消費者庁：二重価格）
在庫・価格の整合	サイト⇔店頭	Webの価格と店頭価格が一致し、商談中/成約済の表示更新が早い
保証と整備の範囲	契約書	保証範囲・免責・期間が具体的で、納車整備の内容と費用の所在が明記
キャンセル規定	約款	輸送開始・登録着手のタイミングなど、キャンセル可否と費用の根拠が条文化
名義/所有権の扱い	契約・ローン	所有権留保の説明が適切。下取りや残債処理の手順/期限が書面化
外部苦情窓口	店頭表示	消費生活センター/JPUC等の相談先を掲示し、受付体制がある
会社情報と履歴	会社概要/登記	所在地・古物商許可・固定電話・責任者名が明記。評判は一極端でなく総合的に判断
価格透明化のツール	店頭表示	プライスボードや見積作成が標準化され、支払総額の誤表示が起きにくい仕組み

契約前に必ずやる「3つの予防策」

1）前払いは最小限に、支払手段を分散

全額振込はリスク大。手付は最小限にし、クレジット経由など第三者の審査・争議プロセスを残すと防御力が高まります（チャージバック等の可能性）。

2）「支払総額」と見積の一致を証拠化

店頭表示・サイト・見積書の金額が一致している画面/書面を保存。違いがあれば、その場で修正を依頼し、修正後の見積を再発行してもらいましょう。

3）登録・名義変更の工程と期日を合意

登録予定日・納車予定日・名義/所有権の扱い（所有権留保の有無、下取り残債処理の期限）を明文化。販売店が倒産しても混乱を減らせます。

トラブル発生時の行動フローチャート

納車遅延・連絡不能

• メールと内容証明で「履行または返金」を正式請求
• クレジット会社に契約停止・抗弁接続の可否を相談
• 破産・民事再生の有無を官報/地裁で確認、管財人連絡先が出たら記録を送付
• 困難時は188（いやや）へ。ケース別アドバイスを受けましょう。（国民生活センター）

下取り・残債処理の滞留

• 譲渡書類・委任状の返還要求、または残債一括精算の進捗確認
• 名義変更・所有権留保の確認と是正依頼（詳細は各ローン会社・ディーラーに確認）

店舗選びの最短ルート：透明な価格運用の店を選ぶ

倒産増は事業者の内情であり、消費者が事前に完全把握するのは困難です。だからこそ「仕組みで誤魔化せない店」を選ぶのが現実的。具体的には、支払総額表示を店頭・Web・見積で統一し、更新ログまで説明できる店舗です。ITmediaのまとめでも、倒産ペース加速の背景として価格上昇・仕入難とともに信用トラブルの増加が指摘されています。（ITmedia ビジネス） 価格と工程が透明な運用をしているかを、来店時に確かめましょう。

参考リンク（一次情報）

• 東京商工リサーチ：中古車販売店の倒産（2025/10/20）
• 国民生活センター：中古自動車の相談動向
• 消費者庁：中古自動車の購入・売却等トラブルに注意
• 自動車公正取引協議会：支払総額表示（表示ルール）

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まとめ

中古車販売店の倒産は2025年に大きく増え、代金トラブルのリスクが上がっています。支払総額表示の徹底、見積一致、支払手段の分散、登録工程の書面化を守れば、多くの被害を避けられます。一次情報にあたって冷静に比較し、価格と工程が透明な「運用の強い店」を選びましょう。