結論：EUの要点は「2035年ゼロエミ」「Euro7」「充電網AFIR」「電池規則」「資源法」「ELV案」

EUは乗用車・小型商用車の2035年ゼロエミ化（新車CO₂排出100%削減）を中核に、Euro7で排ガス・ブレーキ粉塵・タイヤ摩耗・バッテリー耐久を管理、AFIRで充電・水素インフラの義務配備、電池規則で電池パスポート／再生材含有／デューディリジェンスを課し、CRMAで重要鉱物の自給強化を図っています。トラック・バスのCO₂基準も強化され、2040年に新型車平均90%削減が要求されます。さらに車両設計・廃車（ELV）規則案が審議中で、循環経済対応が進みます（法令・一次情報は末尾の外部リンク参照）。

2035年ゼロエミ：新車のCO₂を100%削減（乗用・小型商用）

規制の骨子

• 根拠：Regulation (EU) 2023/851（2019/631の改正）。
• 目標：2030年に乗用車-55%、小型商用-50%（基準年2021）、2035年に両セグメント100%削減。
• 注目：燃焼エンジン車は基本的に新車販売不可。ただしe-fuel専焼車の枠組みは政治合意済み（運用細則は今後の実装に依存）。

実務ポイント

• BEV比率引き上げが前提。PHEVは2030達成のブリッジとして合理化を。
• WLTPに基づく排出計測・メーカー別上限管理を再確認。

Euro7：排ガスだけでなく「ブレーキ粉塵・タイヤ摩耗・電池耐久」を規制

最終採択内容と適用時期

EU理事会の公式リリースによれば、Euro7は乗用・LCVの排ガス限度はEuro6相当を維持しつつ、固体粒子の要件強化、ブレーキ粉塵・タイヤ摩耗限度と電池耐久要件を新設。適用タイムラインは概ね以下：

• 新型の乗用・LCV：公布後30か月、新車全体：42か月。
• 新型のバス・トラック・トレーラ：48か月、新車全体：60か月。

なぜ重要？

• BEVでもブレーキ粉塵はゼロではないため、回生ブレーキ＋低粉塵パッド設計が必須。
• タイヤ摩耗は騒音・微粒子の観点で技術最適化（配合・パターン・空気圧管理）。
• 電池耐久の下限は残価・保証戦略に直結。設計寿命と保証表記の整合性を確保。

インフラ：AFIRで「充電・水素」を国別に義務化

AFIR（Regulation (EU) 2023/1804）は2024年4月適用。要点は、

• 国別に公開充電出力の最低容量（BEV1台あたり1.3kW相当等）を義務化。
• TEN-T幹線・補完ネットワークに距離ベースの急速充電（HDV含む）を設定。
• 水素はTEN-Tで200kmごとに水素ステーション、都市ノードにも最低1か所。
• 支払い方法の標準化（タップ決済等）、価格表示の透明化を義務付け。

実務上は、販売・アフター網、社用車・配送車の拠点充電計画、ユーザー体験（決済・料金表示）改善が不可欠です。

電池規則（2023/1542）：電池パスポート・再生材含有・デューディリジェンス

何が変わる？

• Regulation (EU) 2023/1542が2024年2月以降順次施行、2025年8月に旧指令を完全置換。
• 電池パスポート：EV電池は2027年2月からQRで炭素足跡・由来・リサイクル率等を可視化（報道参照）。
• 再生材含有（初期目安）：コバルト16%、鉛85%、リチウム6%、ニッケル6%（2031年時点の最低含有比；今後見直しあり）。
• デューディリジェンス：サプライチェーンの人権・環境リスク管理（一定規模企業に義務）。

対応の勘所

• 電池BOMトレーサビリティと再生材の計量・宣言手順を整備。
• パック交換・リユース・リサイクルの逆物流を販売網と統合。
• 委任・実施規則（例：2025/606）の計算・検証手順に準拠。

資源・商用車：CRMAとトラック・バスCO₂規制、そしてELV規則案

CRMA（重要原材料法）

European Critical Raw Materials Actは2030年目標としてEU需要の採掘10%・加工40%・リサイクル25%を域内で確保、単一国依存を65%未満に抑制。EV電池の上流確保と調達多角化がカギ。

HDV（トラック・バス）のCO₂基準

Regulation (EU) 2024/1610により、2030年-45%、2035年-65%、2040年-90%（2019年比）などを設定。都市バスは2035年ゼロエミが事実上の方向性（理事会・議会資料参照）。物流・公共交通はゼロエミ車導入の前倒しが現実解。

ELV（廃車・循環）規則案

2023年公表の車両設計・廃車管理（ELV）規則案は、設計段階からの循環性要件や再生材の使用、車両パスポート等を提案。2025年には理事会の合意形成が進み、今後議会との最終調整へ（一次情報：COM(2023)451、解説資料：ECプレス）。

主要スケジュール早見表

テーマ	要点	主な期日	根拠
乗用・LCV CO₂	2035年ゼロエミ（新車）	2030：-55%/-50%、2035：-100%	2023/851
Euro7	排ガス＋ブレーキ粉塵・タイヤ摩耗・電池耐久	乗用新型30か月/新車42か月 等	Council PR
AFIR	充電・水素の義務配備／決済標準化	2024年4月適用、2025/2030に段階目標	DG MOVE
電池規則	電池パスポート／再生材／DD	2027年2月パスポート、2031年再生材下限	2023/1542
HDV CO₂	トラック・バスCO₂強化	2030:-45%、2035:-65%、2040:-90%	2024/1610
CRMA	重要鉱物の域内確保	2030：採掘10/加工40/リサイクル25%	EC
ELV案	循環設計・再生材・車両パスポート	2025年以降に最終化見込み	COM(2023)451

日本の自動車・販売現場への示唆

• 中古EVの価値づけ：電池耐久（Euro7）・電池パスポート（電池規則）で査定軸が明確化。SOH表示や交換履歴の透明化が重要。
• 仕入れ・整備：ブレーキ粉塵・タイヤ摩耗対策、回生協調の点検手順を標準化。
• 店舗運営：AFIRに合わせた決済のわかりやすさ・料金透明性がEUユーザー期待値に。訪欧顧客や輸出対応で示すべきUI基準に。
• サプライチェーン：CRMA・電池規則に沿った原材料・再生材のトレーサビリティ、EPR（拡大生産者責任）対応の逆物流設計。

参考リンク

• 乗用・LCV CO₂：Reg. 2023/851／EC気候総局
• Euro7：EU理事会
• AFIR：DG MOVE
• 電池規則（＋実装）：Reg. 2023/1542／2025/606（リサイクル検証手法）／EC環境総局
• HDV CO₂：Reg. 2024/1610（理事会解説：PR）
• CRMA：欧州委「重要原材料法」
• ELV規則案：COM(2023)451（提案）

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まとめ

EUは2035年ゼロエミ（乗用・LCV）を軸に、Euro7で非排気粒子や電池耐久も管理、AFIRで充電・水素を義務配備、電池規則でパスポート・再生材・DDを必須化。CRMAで上流確保、HDV CO₂も2040年-90%へ。ELV案で循環設計が前進。日本の事業者は電池トレーサビリティ、整備基準、顧客UI、逆物流を一体で設計すると対応が早く確実です。